高橋栄一は、販路開拓、経営革新、黒字化、を実現する経営コンサルタントです。
経営士、中小企業診断士の資格を持ち、経営相談、講演、セミナー等お引き受けいたします。

中小企業の皆様 経営に力を
販路開拓では飛び込み訪問2500社、大手・中堅企業発注企業の開拓訪問1000社の経験から生まれた実践的な支援を行なう。
    
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販路開拓 中小企業の市場創造戦略や製品の販路開拓を実践的な方法で親身にご支援いたします。

 週間日誌より--
(1)補助金を得る方法はありませんか
T社長から「新製品を大学教授と一緒になって開発し、特許も取得できた。パイロットプランを作りたいが資金がないので、補助金を獲得する方法はないか」との相談。
新連携の制度を紹介した。
(2)提携先との話し合いに立ち合ってくれませんか
介護サービスを行っているK社長から
「提携先とうまく行かないので中に入ってほしい」との相談。
早速K社長とその提携先を訪問し、話を聞いたところ双方がこの2年間面と向かって話をしたことがなく、コミュニケーションが不足していることがわかった。お客様を忘れて、内部のいざこざになっていた。
今後、毎月1回会議を持ち、問題点を話し合うことになった。そして契約書を作成することになった。
(3)販路を絞りたい
ジャムを生産。販売しているI社長から「スーパーは価格を叩かれ儲からない。デパートは、販売量は多くないが利益は出る。スーパーとの取引を止めようと思っている」との相談。
 同社は量を多く売らないとのことなので、スーパーとの取引の中止に賛成した。今後はデパートに重点を置くことになった。

 なぜ今、販路開拓が必要なのか? 

今、中小企業は親企業の海外生産や海外品の調達で受身型経営では生き残っていけなくなりました。
これからの中小企業は自立化するために、自らが市場を創造し、販路を開拓していくことです。そのためには自社の強みを活かして新事業に進出する、新製品を開発する、販路を開拓することが必要です。

 販路開拓の事例

A社(金属加工、40名)
 A社は売上の50%を占める大手企業が海外生産に切り替えたために危機的状態に追い込まれました。社長はこの苦境を打開するために自社製品を拡大しようと海外市場に求めることを決意した。そこでテストマーケットとして台湾での市場調査を行い、顧客開拓を行いました。海外市場を開拓できるという自信を持てることになり、海外事業部を設置し、本格的な取り組みを開始し、成果を上げています。また中小企業経営革新支援法の認定で、新鋭設備の導入を図っています。


B社(板金加工 3名)
 B社も売上の30%を占める大手企業から発注が大幅に削減となり、社長は事業継続ができる方法がないかと熟慮され、自分の経験を活かして、新製品を開発することになりました。その新製品をどのように売ればよいかと考え、中小企業経営革新支援法の認定による低利融資の借入と新製品開発補助金の取得、テクニカルショウヨコハマへの出展、ホームページの開設などで生産・販売を開始し、社長も元気になり、製品も売れ始めています。

C社(めっき加工 40名)
 C社は国内での設備投資や生産の減少から、受注量が大幅に減少してきました。社長は今後生き残っていくためには、受身の営業活動では受注が増加しないと判断し、攻めに転換することを決意しました。そこで中小企業経営革新支援法の認定による生産システムの改善、営業マンの増加、公的機関の商談会への参加、ホームページの更新、関西駐在事務所の開設などに取り組み、この1年間で100件の新規開拓に成功しました。

受身型経営から市場創造型経営へ、なかなか難しい問題ですが、得意分野をさらに伸ばすことで、販路は必ず開拓されます。これまでに経験してきた販路開拓の多くの事例を踏まえて実践的にアドバイスいたします。

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