高橋栄一は、販路開拓、経営革新、黒字化、を実現する経営コンサルタントです。
神奈川県を中心に経営相談を行っております。
経営士、中小企業診断士の資格を持ち、経営相談、講演、セミナー等お引き受けいたします。

中小企業の皆様 経営に力を
販路開拓では飛び込み訪問2500社、大手・中堅企業発注企業の開拓訪問1000社の経験から生まれた実践的なコンサルティングを行います。
    
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「日本再興戦略」(成長戦略)
2013年6月14日に「日本再興戦略」(成長戦略)が閣議決定されました。経済成長に向けた産業基盤の強化策が盛り込まれています。
中小企業白書2013[概要]を掲載。(2013.6.25)
政府は小規模事業者をターゲットとした中小企業政策の再構築を進めております。今回の白書では小規模事業者とそれ以外の中小企業に区分して、直面する課題を分析しています。
下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出しました(2012.11.22)
経済産業省では、デフレ、円高など中小企業にとって厳しい経済環境を踏まえ、親事業者などに対し、年末に向けた下請事業者の資金繰りを確保するため親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことや、世界景気の減速や円高などによる企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることのないよう配慮することを目的に「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出しました。詳しく、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1119Hairyo.htm

衆議院財務金融委員会における中塚金融担当大臣の発言要旨(平成24年11月2日)(2012.11.5)
”ちいさな企業”未来会議の取りまとめの概要 (PDF) を掲載致しました。(2011.7.9)
(社)日本経営士会 法人賛助会員募集 
講演テーマに「業績は実行力で決まる」、「後継者が継ぎたくなる会社にする」を追加
「東日本大震災後の産業実態緊急調査2」の結果の公表について (2011.8.2)
経済産業省は、震災から3ヶ月後の被災拠点の生産水準、部品・部材の調達状況、自粛の影響などについて結果をとりまとめました。
神奈川県では円高影響に対応した対策を緊急実施します。
(2010.9.24)
現下の急激な円高は、神奈川県内の産業にとり様々な影響が懸念されています。 神奈川県では、この状況に即応した以下のような対策を緊急に実施します。
神奈川県ホームページ「円高影響に対応した対策を緊急実施!」
 ・業績回復融資(円高対応)の実施
 ・下請取引の適正化に向けた緊急要請
 ・県内親事業者向け下請法緊急セミナーの開催
 ・中小企業向け円高対策緊急セミナーの開催
経済産業省が産業構造審議会に新たに設置した産業競争力部会は、日本産業の今後の在り方を示す「産業構造ビジョン2010」を策定しました。「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について最終報告書をとりまとめたものです。 「産業構造ビジョン2010」はこちら (2010.8.16)
「改正労働基準法のポイント」を掲載(2010.6.30)
中小企業の資金繰りを応援する「景気対応緊急保証」が2月15日からスタートします。
「事業計画を作成すると業績が良くなる」を『平塚商工だより』より転載(2010.8.10)
「売上増大の秘策公開セミナー」開催のお知らせ(2010.8.4)
「社長が営業に出ると会社が元気になる」を『平塚商工だより』より転載(2010.7.5)
中小企業の資金繰りを応援する「景気対応緊急保証」が2月15日からスタートします。
22年3月末で期限を迎える「緊急保証」は、新しく「景気対応緊急保証」に生まれ変わり、引き続き22年4月以降もご利用できます。
例外業種を除き、原則として全業種の中小企業を対象とします。
2年前と比較して売上等が減少している中小企業も対象となります。
対象業種の指定方法を変更し、市区町村の認定を簡便化します。   →詳しいチラシはこちら
「新成長戦略〜輝きのある日本へ〜」が臨時閣議で決定されました。(PDF:467kb)
ボイス・オブはだの市民会議・産業活性化部会委員」に選出される
(2009.8.4)
21年7月から「ボイス・オブはだの市民会議・産業活性化部会委員」に選出され、秦野市の23年から始まる新総合計画の策定に参画することになりました。
川崎テクノトランスファの開催式で松沢県知事と挨拶


中小企業庁:中小企業白書(2009年版)が発表されました。(2009.5.5)
中小企業の業況が一段と悪化しつつある状況において、中小企業がその強みである創造性や機動力を一層活かし、直面する苦境を乗り越えていくための視座を採り上げています。→詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
下請法について  
最近、発注企業である親企業の購買担当部署を訪問すると下請法の遵守を社員に徹底している。経産省は経済成長力戦略の一環として、中小企業の成長を促進する方策として親企業との取引の正常化であるとし、公正取引委員会とタイアップして遵守を強化している。中小企業もこの機会を捉えて取引の改善を進めたいものである。下請法の内容は下請法ガイドブック(PDF 1M)。

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