高橋栄一は、販路開拓、経営革新、黒字化、を実現する経営コンサルタントです。
経営士、中小企業診断士の資格を持ち、経営相談、講演、セミナー等お引き受けいたします。

中小企業の皆様 経営に力を
販路開拓では飛び込み訪問2500社、大手・中堅企業発注企業の開拓訪問1000社の経験から生まれた実践的な支援を行なう。
    
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経営革新 企業は現状維持、即、衰退の時代です。企業が生き残っていくためには、新しい対策に常に取り組むことが必要です。

 週間日誌より--
(1)補助金を得る方法はありませんか
T社長から「新製品を大学教授と一緒になって開発し、特許も取得できた。パイロットプランを作りたいが資金がないので、補助金を獲得する方法はないか」との相談。
新連携の制度を紹介した。

(2)提携先との話し合いに立ち合ってくれませんか
介護サービスを行っているK社長から
「提携先とうまく行かないので中に入ってほしい」との相談。
早速K社長とその提携先を訪問し、話を聞いたところ双方がこの2年間面と向かって話をしたことがなく、コミュニケーションが不足していることがわかった。お客様を忘れて、内部のいざこざになっていた。
今後、毎月1回会議を持ち、問題点を話し合うことになった。そして契約書を作成することになった。

(3)販路を絞りたい
ジャムを生産。販売しているI社長から「スーパーは価格を叩かれ儲からない。デパートは、販売量は多くないが利益は出る。スーパーとの取引を止めようと思っている」との相談。
 同社は量を多く売らないとのことなので、スーパーとの取引の中止に賛成した。今後はデパートに重点を置くことになった。

 中小企業にとって、「経営革新」が必要な理由は?
 国は2005年4月に中小企業新事業促進法を施行させ、その中で経営革新の方法として@ABCを掲げています。これに該当する取り組みの認定を受けますと低利融資や保証枠の拡大、補助金などの特典を得られ、企業の業績が、大幅に向上します。この認定の手続きを迅速に行い、成果の上がるフォローアップをお手伝いします。経営革新は日々の小さな改善の積み上げでもあります。

 経営革新の事例公開
D社(機械製造業、25名)
 主力の機械の販売先が中国での生産に切り替えで販売が毎年下降してきており、社長は危機感を持ち、新製品の開発に取り組もうとしたが資金の調達に苦慮していた。社長は中小企業新事業促進法を知り、早速認定を受けた。政府系銀行から低利融資を受け、開発ができるようになった。なお補助金の申請も行った。
E社(電子機器製造業 19名)
 E社は新製品の販売を開始したが、思うように売れない。売れない原因を外部の専門家に診断してもらったところ、内部にあることがわかった。社長はただ営業マンに売れの指示だけであった。そこで営業活動をプロセス管理に切り替えることにした。社長も営業活動が見えるようになり、営業マンも真剣になってきた。
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